市議会議員　渡辺つとむ

①給食費の引き上げの考えは？
②他市の給食費の現状は？
③給食費の未収金回収は？

①市では小学生一食２２０円中学生２６５円で精一杯
　努力している、来年度以降の給食費については
　学校給食運営委員会で検討していただく時期との
　認識、値上げ云々は現状ではなんとも言えない
②総じて値上げさざるを得ない方向の報道が目立つ
③早朝、夜間の滞納整理や月末二日間の夜間収納等、
　納税機会の充実に努め来年からコンビニ収納の
　実施に向けて準備している。

①平成１７年以来上昇傾向にある経常収支比率の
　改善策は？
②その経常収支比率の目標値はどの位が最適と
　考えるか
③行財政改革の中でその効果を判断する材料として
　経常収支比率を考慮してよいと考えるか？

①歳入が減り歳出が扶助費や繰出し金の増額で比率が
　上昇している。引き続きこれまでの改善策を取り
　組みさらに富津沖埋め立て地への積極的な企業誘致
　による歳入確保に努める
②平成１８年度の９２％を上回らないように努める
③財政構造の弾力性を示す経常収支比率が改善結果を
　評価する有効な判断基準であると考える
　

①大地震発生を想定した住民への対応は？
②大地震発生時に閉庁していた場合の対応は？
③職員が地震の震度によって自己判断で参集する場所　　は？
④住民パワー活用の考えは？

①地域防災計画に基づき災害情報等を防災無線や　
　自主防災組織の協力で周知を図る。
②第三配備で２００名、第四配備で２８２名
　第五配備で４０４名の動員数となる
③動員配備計画による。職員に初動マニュアル
　を作りどういう対応をとるか常に考えて
　もらっている。
④自主防災組織は１０７行政区中現在４１団体で
　組織率３８％、災害時には重要なので１００％
　を目標に普及活動を行ってゆきたい　

①人としての人格を備えるための教育、教育の持つ
　本来の意味、使命について
②命を大切にする教育の推進とは？
③早寝早起き朝ご飯、朝の体操を市の教育現場で
④憲法第１２条「自由と権利」を教育の場で教えては？
⑤特色ある教育について
⑥昨年４月の全国学力テストの結果は？
⑦自分で考える力について

①人格の完成は生涯を通して目指すべきもの
　知育、徳育、体育のバランスの取れた教育環境が
　必要、教育とは人格形成を目指すことであり本質
　だと認識している
②生き物飼育を通してや悲惨な事件や事故を通して
　命の大切さを考えさせる。週一回の道徳の時間に
　生命尊重を題材として教えていく
③暖かいご意見と受け止める、子供達の朝の過ごし方
　授業を受ける前の姿勢や心構えなどを身につけさせ
　ていきたい。
④現在でも教育の中で自由と権利、公共の福祉の
　関係について様々な場面を通して指導している。
　今後も子供達に発達段階に応じて身につけさせて
　いきたい。
⑤各小中学校で工夫して様々な特色ある教育活動を
　展開している。小中連携教育も本市の特色といえる
⑥知識技能は平均値、考える力、読む力、書く力
　などの応用力、活用については課題がある。
⑦平成２３年度からの新学習指導要領では応用力、
　活用力、を支える思考力、判断力、表現力などの
　育成が重点の一つとなる

①市は今後高齢者の方々をどのように支えていくのか？
②市内のいわゆる「老老介護」の件数は？
③特定健康診査及び特定保険指導実施計画は？

①現状の支援に加え高齢者要援護者安心ネットワーク
　支援計画を推進してゆく。日常の声かけや見守り　
　支援、災害時の情報伝達や避難誘導支援などの
　取組みで平成２１年度から活動を開始すべく
　準備中
②実態はつかみにくいが前出の要援護者安心
　ネットワーク事業が始まるとある程度つかめると
　思う
③メタボリックシンドロームに着目し特定検診を
　行い　該当者や予備軍の方々に保険指導を
　実施するもので３月に策定した実施計画に基
　づき事業の推進をして行く。受信率によって
　支援金が増減する。
　平成２４年度までに検診率を所定の比率まで上げる
　よう努力したい　

①企業誘致の現状と今後の課題は？
②人口減少対策の一環としての企業誘致と
　定住者の確保については？

①新富地区の企業庁分譲地は１６社の進出が決定し
　１１社が操業している。三甲㈱は地元説明会も
　ほぼ終了し国、県への事業承認申請をおこなう
　予定。今後の課題は未分譲地の早期分譲や浅間山
　砂利採集跡地について優良企業の誘致を図る。
②生活環境の改善や交通利便性向上、教育、保険、
　福祉、子育て支援などの諸施策を総合的に推進
　している。進出する企業に対し地元雇用、地元企業
　の活用をお願いするとともに、市内優良宅地への
　社員用社宅の建設をお願いしている。

①公共施設の耐震補強工事の対応について
②市内緊急避難所７０箇所の現状は？
③耐震化優先度調査結果に基づいた耐震診断結果から
　今後の各学校の耐震化の進め方は？
④市内全小中学校の耐震化が１００％達成する時期は？
⑤他の公共施設（保育園等）や一般住宅、民間施設（病　院、大型スーパー等）の耐震調査の現状は？

①市内公共施設について耐震調査を行いこれを
もとに耐震化工事を実施している。
②新耐震基準準拠２７施設、残る旧耐震基準
　４３施設の収容避難所について所有者や管理者
　の計画に従い、耐震診断や耐震化が進められ、
　安全性の確認や確保を含めた中で見直しを図
　　りたい。
③耐震診断を平成１９年度５校、平成２０年度５校、
平成２１年度５校と順次実施し補強が必要と判断
されれば安全確保のための耐震補強を４，５年
の間に進める予定です。
④平成２５、６年を予定しています。
⑤平成１９年から一般木造住宅の無料耐震相談会を
開催している。　耐震改修促進計画に沿って行っ
ている。中央保育所は改修の必要なし、幼稚園は
市内３園とも木造平屋建てのため調査対象外で
ある が、子供の教育の場であることを鑑み注意
を促してゆく。３病院のうち一棟は耐震化終了。